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「できない」ということは権利なのか？
「なんなんだ、この店は。客をバカにしているのか！」
ランチを食べに近所の店に入ろうとしたら、いきなり怒鳴り声がして、顔を真っ赤にした高齢の男性がぶつかってきた。妻なのだろう、同じくらいの年の女性が顔を伏せて、あとに続いた。
その店では、注文はテーブルに置かれた専用のタブレットで行なうことになっている。昼時でレジ前には精算の列ができており、スタッフはみな配膳に追われていた。その男性は席に案内されたもののタブレットの使い方がわからず、放置され、ないがしろにされたように感じたらしい。
人口が減り続ける日本ではどこも人手が足りず、タッチパネルやQRコードを使ったオーダーも当たり前になった。店内を見渡すと、みんなごくふつうにタブレットで注文している。
だとしたら、「できない」ということは権利なのか？
メディアが触れない「マイナ問題」の本質
来年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化するとの方針が高齢者の不安を引き起こし、支持率低下に焦った岸田首相は、マイナ保険証を持たない人に一律に交付する「資格確認書」の有効期限を5年に延長すると発表した。混乱の原因には政府の対応の稚拙さがあるものの、この間の「マイナ問題」の報道はあまりに偏向しているのではないか。
メディアが大きく取り上げた事例に、公金受取口座の誤登録がある。マイナカード普及を目的とした最大2万円分のポイント付与キャンペーンでは、口座情報の登録が条件とされた。そこで自治体が登録を代行する支援窓口を設けたところ、そこに市民が押し寄せて現場が混乱し、別人の口座を誤って登録したケースが900件あまり判明したという。
これはずいぶん批判されたが、メディアは本質的な「問題」に触れていない。それは、マイナンバーと銀行口座との紐づけは、本来、マイナポータルでユーザー自身が行なうようになっていることだ。
だとしたら自治体は、「できない」高齢者の面倒を見るのではなく、マイナポータルの使い方を説明した冊子を配るだけでよかったのではないか。ほとんどの国民は、自分で手続きしているのだから。
政府が推進する行政のデジタル化の目的は、市民が窓口に行かなくても行政サービスを受けられるようにすることだ。そのための基幹インフラがマイナンバーであるにもかかわらず、マイナポイントのために窓口に高齢者が殺到したのは皮肉というほかない。
デジタル化は市民の利便性向上だけでなく、政府のコストを減らすことも目的としている。社会が多様化するにつれてひとびとが行政に求めるサービスは増えていくが、人材・予算などの資源は有限だ。非効率なやり方を続けていれば、いずれ行き詰ってしまう。
人類史上未曾有の超高齢社会を迎えた日本の最大の課題は、高齢者が多すぎることだ。政府の人口推計では、2040年には年金受給年齢である65歳以上が全人口の35％と3人に1人を超える。それにともなって年金、医療、介護などを合わせた社会保障給付の総額は190兆円に達すると見込まれている。
20年後の人口を1億人、現役世代を5000万人とすれば、単純計算で現役世代1人あたりの負担は年400万円弱になる。このような社会が持続可能かは、すこし考えれば誰だってわかるだろう。
23年度の国家予算約114兆円のうち、（税から支出される）社会保障費が32.3％、国債の利払い・償還にあてられる国債費が22％で、合わせて5割を超えている。しかもこれらの経費は、高齢化や国債発行増にともない毎年確実に増えていく。それに対して「大幅増額」の防衛費は、予算全体の6％弱だ。ロシアのウクライナ侵攻以降、「中国の脅威」が声高に唱えられているが、日本社会にとっての最大の脅威は人口減と高齢化の圧力なのだ。
1950年には65歳以上1人に対して15〜64歳人口が12.1人だったが、いまから約40年後の2065年にはそれが1.3人になると見込まれている。1人の現役世代が、子育てと親の介護をしながら、さらに高齢者1人を支えなければならない。
いまの若者はこのことをよく知っており、将来の経済的な不安が少子化の最大の原因になっている。これでは、「異次元の少子化対策」をしたところでなんの効果もないだろう（ただし子育て支援は必要だ）。
「紙の保険証を残せ」の大合唱
このような日本の現状を考えれば、徹底したデジタル化によって行政コストを削減する以外に道はない。それにもかかわらずメディアは、まるで「正義」であるかのように、「紙の保険証を残せ」と大合唱している。
保険証をデジタル化するのは、医療の質を維持しつつ、今後、急速に膨らむ医療費を抑制するためだ。この改革を実現するには、患者が自分の医療情報を管理するだけでなく、医療機関のあいだで電子カルテや投薬情報を共有できる仕組みが不可欠になる。
ここまでの「総論」は誰もが同意するだろうが、問題は、患者が紙の保険証を使っていれば病院はデジタル化する理由がなく、病院がデジタル対応していなければ、患者は紙の保険証のままでいいと考えることだ。
メディアは「マイナ保険証に切り替えた利用者の半数以上がメリットを感じていない」とさかんに報じているが、これはマイナ保険証の問題ではなく、デジタル化を拒んでいる医療機関の問題だ（同様に、マイナカードを使った証明書の誤交付は、システムを開発した富士通の問題だろう）。
〈30歳独身女性は〈両親共々命を絶ちたい〉と綴り…マイナ騒動があぶり出した“老人ファシズム”社会という末路〉へ続く
＜このニュースへのネットの反応＞
＞メディアは、まるで「正義」であるかのように、「紙の保険証を残せ」と大合唱している。 そりゃ不正利用を守ろうとしてるからね。
既存の保険証をそのまま発行すればいいのに、わざわざ約200億円もの税金を無駄に消費して資格確認書を作るマヌケなキッシーども
カードかざしてポチポチボタン押すだけだからATMからお金出すより簡単だぞ
むしろ全部やってくれるやつじゃんな。この後時差になってもずっと防げないでいる犯罪も防げる
高齢者どもは紙じゃなきゃついていけないからだろ。だから必死に反対してるんだよ、察してあげろな
俺が言いたいのは紙の保険証じゃなくてＩＣカードでもいいからマイナカードと一本化をするなってだけ
自分に社会が合わせて当然というスタンスはいわゆる弱者様のデジタル版で、マイナに限った話じゃない。高齢者には不可能と言うわけではなく、使いたくない学びたくない変わりたくないを社会に負担させるのは社会的な老害。せめて説明読んで挑戦するくらいしろ。まあとは言え、現実問題機会を前にしただけで頭が真っ白でパニックになるというのが中高年に一定数いる事実が救えない
社会の弱者に配慮しすぎる＊の悪影響と党内＊岸田政権の相乗効果でもう無茶苦茶。
デジタルと紙、ネットと窓口で料金1.5倍くらい差をつければいいんだよ。スマホショップなんかで前例がある。
意味不明よの。紙の券がカードになるだけ。今まで通り受付で提示するだけ。運転免許証返納して身分証失った老人にとっては新たな身分証になる。便利しかない。
｢変化についていこうとは思うもののどうしても分からん｣とか、｢もろもろの障害によりシステムに対応できない｣というのは、手間隙かけて個別に対応しなきゃいかんけど、｢ハナから理解する気は無い、俺に合わせろ｣って輩は放っとく一択でしょ
近くの眼科では、マイナンバーカードは信用できないから、紙の保険証を使ってるらしいよ。
最近通っている大学病院の話。月が替わったので健康保険証を提示しようとしたら、事前の私の同意に従って自動確認したので保険証示さなくて結構ですとのこと。健康保険システムのデジタル化にマイナなんて必要なかったということ。ちなみに、救急車で運ばれたときに、マイナの顔認証とか暗証番号入力とか無理なので、紙の保険証最強
紙の保険証は外国人が不正利用しやすいから残せって言ってるだけだろ
久々に病院行った時に使ったけど顔認証できるから普通に便利だと思ったが。 カードをリーダーに置いて顔認証するだけだし。
紙の保険証を残しても、本人確認用に顔写真を付けるとか言っても反対するんだろ？
